今年は大手学習塾講師の女児盗写事件、小学校の教師や校長による子どもに対する性的暴行事件が大きく報道され、またベビーシッターによる女児わいせつ事件、学童保育や放課後等デイサービスにおけるわいせつ事件も報道されています。

今回は民間学童保育でも大手の企業で起きた事件であり、子どもを持つ親はいったい誰を信用してよいのか、見分けることもできず、不安でいっぱいではないかと思います。そして民間学童保育業界全体の信用問題でもあり憂慮すべき事態と考えています。

政府こども家庭庁がリードし、子どもに関わる仕事における採用時に性犯罪歴がないことを確認できるデータベースの運用「日本版DBS」が検討されています。性犯罪は再犯率が高いため、非常に良い取り組みであり民間企業も含め対象を広げるべきと考えています。
ただしこれはあくまでも性犯罪で逮捕された人ですから、犯罪を繰り返しても逮捕されてない犯罪者や小児性愛者（ペドフィリア）でまだ性加害に及んでいない潜在層も含めれば対策としては不十分です。

キッズベースキャンプでは2006年創業時から小児性愛者が紛れ込むリスクを想定して様々な対策を講じてきました。正社員は採用時に小児性愛やその他の性格や嗜好がわかる適性検査を実施し、非常勤スタッフも含め全て従業員に入社時の研修で、私的コミュニケ－ションや疑われる可能性のある行動や禁止事項を詳細に明確にしています。また全職員が持つクレドカードには子どもの人権を守るために相互牽制する主旨を記載し、定期的なスクリーニングを相互監視の元行い、危険な芽を早期に摘んでしまいます。
チームワークと仲間との信頼関係をとても大切にする会社ですが、子どもの命と人権は最優先であるというプロ意識を全員が持ち続けています。

子ども同士のいじめ、家庭における虐待も同様に全ての人権侵害を防ぐことが重要です。また保育や教育の現場には子どもの安全を脅かす様々なリスクがあり、不審者、地震、火災、アレルギーの誤食防止、感染症、重篤なケガなど多岐にわたるリスクマネジメントの仕組みと研修に力を入れています。

事件や事故がなければ注目されることがほとんどないことですが、運営者も利用者も、習い事や学習プログラム、きれいな内装の保育環境よりも、リスク管理と人材の質といった目に見えない価値にもっと目を向けるべきだと思います。公設学童は設備運営基準や放課後児童支援員認定資格研修で最低限のレベルが担保されていますがこれだけでは十分とはいえません。民間学童には許認可も監査もなく、資格も運営基準も決まった研修もなく、それぞれの運営事業者の社会的責任とその姿勢が問われています。　

今後は民間学童保育協会や日本放課後学会を通した啓蒙活動や情報交換、当社の関連団体であるキッズコーチ協会が行う研修事業、子ども家庭庁への協力など、民間も公設も業界全体の質向上にも私たちができることで貢献していきたいと思います。